2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そこで、特許庁では、昨年度より、優れた技術やアイデアを有するベンチャーに対しまして法律の専門家やビジネスの専門家などを派遣をいたしまして、ベンチャー企業が直面している課題、例えば共同研究の契約といった法律的な問題について助言をする知財アクセラレーションプログラムというのを開始をいたしました。
そこで、特許庁では、昨年度より、優れた技術やアイデアを有するベンチャーに対しまして法律の専門家やビジネスの専門家などを派遣をいたしまして、ベンチャー企業が直面している課題、例えば共同研究の契約といった法律的な問題について助言をする知財アクセラレーションプログラムというのを開始をいたしました。
さらに、ベンチャー企業への集中的な支援といたしまして、創業期のベンチャー企業にビジネスや法律の専門家を送りまして、ビジネスの出口を見据えた知財戦略の構築を支援をする知財アクセラレーションプログラム、これを二〇一八年度より開始をしてございます。 これらの取組を通じまして、イノベーションの重要な担い手でありますベンチャー企業を支えてまいりたいと思っております。
また、ベンチャーに対しては、さらに、知財アクセラレーションプログラムというので、ベンチャーというのは、ある程度うまくいってから、さあ知財大変だとなるんですけれども、創業期にしっかり知財のことも含めた経営戦略を立ててもらえるようなサポートをするというような仕組みも入れさせていただいております。
加えて、スタートアップに弁理士等を派遣をして知財戦略の構築を支援する知財アクセラレーションプログラムですとか、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムによる官民集中支援にも取り組んで、スタートアップが様々な外部のリソースを活用して世界に羽ばたけるようにしていきたいと思います。